四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
国の国庫補助事業である保育士宿舎借り上げ支援事業を活用いたしまして、保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対し、１人当たり月額４万3,500円を上限として支給をしております。令和３年度におきましては、13園に対しまして31人分、約1,249万円を補助しており、今年度も継続して実施しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
国の国庫補助事業である保育士宿舎借り上げ支援事業を活用いたしまして、保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対し、１人当たり月額４万3,500円を上限として支給をしております。令和３年度におきましては、13園に対しまして31人分、約1,249万円を補助しており、今年度も継続して実施しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
１点目といたしまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円の給付を国庫補助事業により行っております。11月末現在の支給実績といたしましては、7,095件の支給を行っております。
吉田地先の事業で、急傾斜地崩壊対策事業でありますが、これは千葉県施工による国庫補助事業ですが、急傾斜工事に係る国と県の間で構造協議が完了しておらず、工事発注ができないことから、県において繰越しを予定しておりましたので、市から県への工事負担金の徴収も県に準じて繰越しいたしたものであります。 続きまして、入山崎の急傾斜地崩壊対策事業でございます。
国庫補助事業といたしまして、強い農業づくり総合支援交付金や農山漁村振興交付金などがございます。いずれも事業主体は市や農業者の組織する団体等で、補助率は２分の１以内でございます。事業内容につきましては、高付加価値化ですとか生産コストの低減、産地の収益力強化や合理化を図る取組ですとか、地域産物の販売額の増加、雇用者数の増加などを目標としたものとなります。
また、東京圏から地方に移住し、地域企業へ就職する移住者に最大100万円を支給する地方創生移住支援事業など、これまで、対象区域外であった国庫補助事業が過疎指定により、対象団体となる場合もございます。
ご質問の新年度予算における自治体の取組を支援する国庫補助事業につきましては、現在のところ実施予定はございませんが、当市では関係機関の職員研修といたしまして、例年子ども虐待防止対策協議会におきまして、千葉県のアドバイザー派遣事業を活用いたしまして研修を行っておりますことから、ヤングケアラーの理解を深めるための研修を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
令和４年度当初予算案におけるコロナ関連予算につきましては、国庫補助事業に加え、市単独事業をバランスよく計上しておりますことから、必要な予算を確保しているものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症につきましては、状況に応じ対策が必要となりますことから、新たな対策が必要となる際は補正予算等で対応してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、10についてお答えをいたします。
なお、本業務については、加工場建設に当たり、国庫補助事業導入を目指すため、実施設計期間を十分に確保する必要があるため、当初予算に計上させていただきました。 次に、43ページの漁業後継者育成事業494万円は、地域おこし協力隊の制度を活用し、都市部から新規漁業就業者の育成及び確保を図り、地域漁業の振興と漁村地域の活性化を推進します。
主食用米生産緊急支援対策事業以外の事業につきましては、補助率100％の国庫補助事業でございますので、全額、国庫支出金を見込み、市単独事業である主食用米生産緊急支援対策事業は繰越金を充当してございます。 戻りまして、４ページをお願いいたします。
この６兆８,０００億円につきましては、その内訳として、地方単独分として１兆２,０００億円、そして国庫補助事業の地方負担分として３,０００億円、検査促進枠分として３,０００億円、そして最後に協力要請推進枠ということで５億円というような内訳が示されているところでございますけれども、このそれぞれの配分方法がまだ未定ということでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） ３番平川博文議員。
ビワハウス等の被害に対する支援として、国庫補助事業を活用し、復旧に要する経費の９割程度を補助する強い農業・担い手づくり総合支援交付金、被災農業者支援事業を行っております。また、ＪＡ安房富浦支店が事務局となり、果樹産地の継続・再生支援事業により、改植や樹体の撤去を含めた復旧などの支援事業を行っております。要件を満たさないビワ農家に対しましては、市単独補助である枇杷山再生支援事業を実施しております。
令和３年度は３回の受付が予定されており、１回目は、地方単独事業を対象として４月に実施計画を提出し、６月中に交付決定、２回目は、地方単独事業及び令和３年１月から３月分の国庫補助事業の地方負担分を対象として７月に実施計画を提出し、９月中に交付決定、３回目は、令和３年度分の国庫補助事業の地方負担分を対象とし、冬頃に手続が予定されております。
なお、はまバスにつきましては、これまで１便当たりの利用者数が国庫補助の基準に達していないため、市単独事業で実施しておりましたが、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国の特例措置として補助基準が緩和されたため、国庫補助事業として実施する予定でございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 蛭田公二郎議員。
項水産業費、３目漁港管理費では、漁港施設維持管理事業といたしまして、浜波太漁港及び浜荻漁港の防波堤に係る設計委託料1,360万円、工事請負費では、各漁港施設の補修工事として漁港整備工事1,857万7,000円をそれぞれ追加、15ページに移りまして、４目漁港建設費では、県営漁港整備負担金事業といたしまして、県単事業における地元負担金に係る県営漁港維持改良事業負担金1,582万5,000円の追加及び国庫補助事業
なお、この計画の提出によりまして、第２次交付時に既に決定を受けている１２億２,４６７万４,０００円に、新たに国庫補助事業の地方負担分として８,４４７万８,０００円を追加し、合計１３億９１５万２,０００円の交付決定を受ける予定でございます。さらに国からは、第３次補正予算に基づく交付金の追加が示されており、その限度額は習志野市分として３億９,４９５万円が見込まれております。
なお、この計画の提出によりまして、第２次交付時に既に決定を受けている１２億２,４６７万４,０００円に、新たに国庫補助事業の地方負担分として８,４４７万８,０００円を追加し、合計１３億９１５万２,０００円の交付決定を受ける予定でございます。さらに国からは、第３次補正予算に基づく交付金の追加が示されており、その限度額は習志野市分として３億９,４９５万円が見込まれております。
次に、議案第24号 令和２年度成田市一般会計補正予算（第13号）でありますが、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国に提出した第３次申請の実施計画の内容は」との質疑があり、「市独自の支援策として実施した医療従事者等慰労金給付事業や予防接種事業などの７事業に加え、学校環境衛生事業などの感染症対策として実施した国庫補助事業の市負担分を対象として、実施計画を提出した」との答弁がありました
◎農林水産課長（棟方雅典君） 先進的農業経営確立支援事業補助金につきましては、国庫補助事業のメニューの一つの名称でございまして、広域に展開する農業法人等の経営の高度化に必要な農業用機械、施設導入を支援するものでございます。 高度化と申しましてもいろいろございますが、今回提案がございましたのは、ドローンやＧＰＳつき田植え機等を購入したいということで、今回は申請してございます。
歳入といたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金及び市債は、国の令和２年度第三次補正予算の活用に伴う補正を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第三次国庫補助事業の地方負担分につきまして、交付限度額が示されたことに伴う財源内訳の補正を行い、財政調整基金繰入金を減額しております。